空き家対策支援

総務省によると平成30年住宅・土地統計調査では日本の空き家率が13.6%存在しております。株式会社マスターズ・コンサルティングは、空き家の寄附を受け付ける一方で「民事信託を用いた空き家対策の支援事業」に取り組みます。空き家を持つ委託者と受託者をつなぐコーディネーターとして機能し、受託者に空き家を提供していただける仕組みをつくり、家賃収入を受益者（主に委託者）に分配します。

家の所有者がご高齢の方の場合、認知症になってしまうと賃貸に貸し出すという行為自体が難しくなります。元気なうちに民事信託を活用し、家の管理を実際にやってくれるお子様等の受託者や当社に全てをお任せしていただければと思います。不動産だけは社会のために使っていただき、賃貸で入ってきたお金は後々の介護費用や生活費にあててもらえるようなシステムで支援して参ります。

また、諸費用を捻出するための寄附金も募ります。地域には空き家に人が住むことで放火や不法投棄リスクが低下、周辺環境の向上に貢献します。

民事信託を活用した空き家の寄附

空き家残置不用品の
社会還元支援

生活に困窮する
シングルマザー世帯と
住宅確保要配慮者の入居支援

住宅確保要配慮者と言われる、例えば高齢者の単身の方や低所得者の方、子育て世帯の方が、大家から疎まれるというケースがあります。そういった方は滞納等周りの方とのトラブルの種になりかねないので、入居審査の時に拒否されるケースがあります。また、そもそも引っ越し時の費用が高く引っ越すことが不可能な方々も多くいらっしゃいます。

近年ではセーフティネットとなる公営住宅数がだんだんと減っている社会的課題も存在しているため、当社では使っていない空き家を貸し出せるようなシステムで、住宅確保要配慮者の住居の確保を支援します。

シングルマザー世帯及び住宅確保要配慮者に提供できることは「住居の円滑な確保」「引っ越しの初期費用ゼロ」「24時間緊急駆け付けサービス」「家賃保証」「火災保険費の補助」です。借主は最低限の出費で住居を確保でき、貸主はリスクなく空き家を賃貸住宅として貸すことができます。

当社は市営住宅の代わりになるような民間事業を展開していきたいと考えています。八王子は現在約56万人が住んでおり、公営住宅数は多摩の地域で一番多いですが、耐震基準など総合的に考えてこれからその戸数が徐々に減ることが予想されているからです。

現在、笹川能孝氏と司法書士で民事信託の第一人者である河合保弘氏と、行政書士で民事信託実務を担当する協同組合親愛トラスト代表松尾陽子氏のご協力のもとで事業を進めております。相続人が絶対的な権利を主張できる民法と、本人の意思を最大限に尊重する民事信託とは対立する制度ですが、まだ両者が争った判例はなく、まったく新しい挑戦となります。批判も覚悟のうえで普及活動を行ない、支援の実績を重ねていきます。賛同者が増え、ニューノーマルとして受け入れられる日が必ずくると信じ活動致します。

その他支援事業

●発達障害の子の支援事業
●死別し両親のいない子・虐待や育児放棄された子の支援事業
●身寄りのない高齢者の看取り・墓参り・墓じまい
●無縁仏供養事業
●その他この法人の目的を達成するために必要な事業